源泉所得税の納付、いつまで？原則と“納期の特例”を一人法人向けに整理

一人法人（ひとり社長）で給与（役員報酬）を払い始めると、税金の中でいちばん早く・確実に襲ってくるのが源泉所得税です。決算や法人税は「年1回」ですが、源泉は毎月（または半年ごと）に納付の締切があり、うっかりすると延滞税・不納付加算税などのリスクが出ます。

しかも源泉所得税は、「払って終わり」ではなく、納付期限・納期の特例・年末調整・法定調書まで一本の線で繋がっています。ここがぐちゃぐちゃになると、一人法人は給与まわりで“詰む”。

この記事では、源泉所得税の納付期限を最短で理解できる形に整理します。条文の細部より、事故らない運用がゴールです。

給与まわり全体（源泉・年末調整まで）を「最小構成」でまとめたい場合は、先にこちらを読むと迷いません。

給与・源泉・年末調整までできる？一人法人の“給与まわり”最小構成【2026】

結論：源泉の納付期限は「原則：翌月10日」。納期の特例なら「7/10・1/20」
まずここで混乱する：源泉所得税は「会社のお金」ではなく「預かった税金」
どれが対象？源泉が発生する支払いを「給与系」と「外注系」に分けて整理
納付期限（原則）：いつの給与が、いつまで？を“カレンダーで固定”する
納期の特例とは：少人数の会社が「半年まとめて」納付できる制度
“詰むポイント”だけ：納期の特例を使う人のチェックリスト
運用テンプレ：源泉の事故をゼロにする「月次ルーティン」
年末に繋がる：源泉の納付は「年末調整」「法定調書」「給与支払報告書」とセット
よくあるQ&A：一人法人が「ここで間違える」だけ集めました
まとめ：源泉は「翌月10日」か「7/10・1/20」。預り金として管理すれば詰まない

結論：源泉の納付期限は「原則：翌月10日」。納期の特例なら「7/10・1/20」

源泉所得税（給与から天引きした税金）の納付期限は、まずこの2行で覚えればOKです。

原則：給与を支払った月の翌月10日までに納付
納期の特例：（要申請）半年分まとめて納付でき、期限は7/10と1/20

一人法人の実務はほぼこれで回ります。難しくなるのは「どの支払いが源泉の対象か」「納期の特例の“申請して終わり”事故」「年末の提出物」と繋がっている部分。この記事では、その詰みポイントだけを潰します。

まずここで混乱する：源泉所得税は「会社のお金」ではなく「預かった税金」

源泉所得税は、会社が払う税金（法人税等）とは性格が違います。給与を支払うときに、従業員（役員含む）の所得税を会社が天引きして預かり、国に納める仕組みです。

重要：源泉は「預り金」。
会社の利益が出ていなくても、給与を支払った時点で預かった税金は発生し、期限までに納付する必要があります。

つまり、源泉で事故るのは「税金が高い」からではなく、期限管理・資金管理・処理の仕組みがないからです。

どれが対象？源泉が発生する支払いを「給与系」と「外注系」に分けて整理

源泉は給与だけの話に見えますが、実務では「外注費（報酬）」でも発生するケースがあり、ここで混乱します。まずは一人法人で遭遇しやすい範囲に絞って整理します。

区分	代表例	何が起きる？（機能）	詰みポイント（制約）	対象（よくいる一人法人）	最小の運用
給与系	役員報酬、従業員給与、賞与	支払時に源泉税を天引き→預り金が発生	支払日がズレると納付期限がズレる。月次が止まりやすい	役員報酬を支払っている	支払日を固定→翌月10日（or 特例）をカレンダー化
外注系（報酬）	原稿料、デザイン料、士業報酬など（対象となるもの）	報酬支払時に源泉が発生する場合がある	「外注費だから源泉なし」と思い込み事故る	外注が多い（制作/ライター/デザイナー等）	支払先ごとに「源泉対象か」を最初に判定→台帳にメモ

外注系の源泉は業種や契約形態で扱いが変わるため、迷ったら「源泉対象の可能性がある支払い」をリスト化し、最初だけ税理士にスポット確認するのが一人法人の安全策です（毎回悩むコストが消えます）。

納付期限（原則）：いつの給与が、いつまで？を“カレンダーで固定”する

原則ルールは「支払った月の翌月10日」。ここで大事なのは、発生日は“支払日”だということです（締め日ではなく）。

給与の支払日	源泉の対象になる月	納付期限（原則）	詰みポイント	最小の対策
毎月25日払い	25日に支払った月	翌月10日	月末ではないので「翌月10日」が意外と早い	「毎月10日」を自動リマインド化
月末払い	月末に支払った月	翌月10日	翌月初旬に納付が来る。資金が薄いと事故る	納付資金を“預り金口座”に寄せる
翌月払い（例：当月分を翌月10日支払）	翌月に支払った月	さらにその翌月10日	頭が混乱しやすい（締め月ではなく支払月）	支払日ベースで台帳化し、納付期限も並べる

一人法人は「経理が本業じゃない」前提なので、ルールを覚えるより、カレンダーで固定するのが最強です。

納期の特例とは：少人数の会社が「半年まとめて」納付できる制度

納期の特例は、源泉所得税（主に給与等）を毎月ではなく半年分まとめて納付できる制度です。毎月10日のプレッシャーが消えるので、一人法人には相性が良いことが多いです。

ただし、ここで詰みがちなポイントが2つあります。

申請して終わりだと思う（実際は運用が必要：対象範囲・集計・納付忘れ）
期限が独特（半年ごとの締切：7/10と1/20）

納期の特例の申請〜運用〜期限を、事故らない形で具体手順に落とした記事は別に用意しています。納期の特例を使うなら、この記事とセットでどうぞ。

納期の特例のやり方｜申請〜運用〜期限（7/10・1/20）まで事故らない【2026】

“詰むポイント”だけ：納期の特例を使う人のチェックリスト

納期の特例は便利ですが、半年に1回になる分、忘れるとダメージが大きいです。一人法人が詰まないためのチェックを置きます。

対象を決めたか：給与（役員報酬）だけ？外注報酬も含む？
預り金を分けたか：源泉分を別口座/別ルールで“使わない”状態にしたか
集計の型：半年分をどう集計するか（会計ソフト/給与ソフト/表）
期限の固定：7/10 と 1/20 をカレンダー固定（前倒しリマインド）
年末と連動：年末調整・法定調書のスケジュールと衝突しないか

源泉は「預り金」です。半年分まとめて納付するなら、半年分まとめて預り金が膨らみます。だから預り金の資金管理が命です。

運用テンプレ：源泉の事故をゼロにする「月次ルーティン」

源泉の納付期限を知っても、運用が回らないと結局事故ります。ここでは一人法人向けに、月次で回る最小テンプレを示します。納期の特例を使う人も、月次で“預り金”を固めるのがコツです。

タイミング	やること（機能）	制約（放置すると詰む）	対象	最小のやり方
給与支払日当日	源泉額を確認し、給与明細/支払記録を残す	後で金額が追えなくなる	全員	給与ソフト/明細PDFを「給与フォルダ」へ保存
支払後〜月末	仕訳（役員報酬/預り金）を確定	月次が止まると、期限管理が壊れる	全員	自動連携で取り込み→未分類ゼロで締める
毎月5日	納付対象月と金額を確認（チェックポイント）	翌月10日が突然来る	原則納付の人	カレンダーに「源泉チェック」を固定
毎月10日	納付（原則）	遅れるとペナルティリスク	原則納付の人	ネットバンクの定型振込/リマインドで前倒し
7/10・1/20	納付（納期の特例）	半年分を忘れるとダメージ大	特例の人	1ヶ月前・2週間前・前日に三段リマインド

会計ソフト側の自動連携が弱いと、月次が止まり、源泉も巻き添えで事故ります。忙しい一人法人ほど「銀行・クレカ自動連携」は重要です。

銀行・クレカ自動連携が強い会計ソフトはどれ？一人法人向け比較【2026】

年末に繋がる：源泉の納付は「年末調整」「法定調書」「給与支払報告書」とセット

源泉の納付を“単発の期限”で見ていると、年末に詰みます。源泉の周辺は、年末〜1月に提出物が集中し、源泉の集計が土台になります。

年末調整：役員でも必要？やるならチェックリストで事故防止
法定調書：支払調書など、提出物と期限を整理しておく
給与支払報告書：住民税（特別徴収）に繋がる。出す先で迷いがち

年末調整の手順が不安なら、こちらにチェックリストがあります。

年末調整：役員でも必要？一人法人がやることチェックリスト【2026】

法定調書（支払調書）の全体像と期限はこちら。

法定調書（支払調書）って何？一人法人の提出物と期限を整理【2026】

給与支払報告書（住民税の特別徴収）が怖い人は、出す先と流れを先に固定しておくとラクです。

給与支払報告書はどこに出す？住民税の“特別徴収”が怖い人向け整理【2026】

よくあるQ&A：一人法人が「ここで間違える」だけ集めました

Q1. 納付期限の起点は「締め日」？
いいえ。基本は支払日です。締め日で考えると、翌月10日の期限がズレて事故ります。

Q2. 納期の特例を使えば、毎月の管理はいらない？
いります。納付が半年に1回になる分、半年分の預り金が積み上がるので、月次で預り金を固める方が安全です（半年後にまとめて集計すると詰みます）。

Q3. 役員報酬を変えたら源泉も変わる？
変わります。源泉は給与額に連動するので、役員報酬の変更は源泉・社保・住民税まで波及します。役員報酬の決め方（変更の落とし穴）は別記事で整理しています。

役員報酬の決め方｜変更できる？できない？“後で詰む”落とし穴回避【2026】

Q4. 源泉の納付を忘れたらどうなる？
ペナルティ（延滞税など）の可能性があります。ここで重要なのは、罰を怖がるより、二度と忘れない仕組みを作ること。原則納付なら「毎月10日」を、特例なら「7/10・1/20」を三段リマインドで固定してください。

実務メモ（よくある“つまずき”）：
・「預り金が足りない」事故は、源泉を会社の運転資金と混ぜたときに起きます。源泉分は、給与を支払った瞬間に“使ってはいけないお金”として分離するのが安全です。
・ネットバンクのサブ口座や、会計ソフト内の補助科目で「源泉預り金」を見える化すると、半年後の納期の特例でも詰みにくくなります。
・源泉は給与以外にも発生し得るので、外注が多い会社は「支払先マスタ」に源泉対象/非対象のメモ欄を作っておくと、年末の支払調書まで一気に楽になります。

また、源泉の期限管理は「カレンダーに入れたのに忘れる」問題が起きがちです。おすすめは、①カレンダー（予定）＋②タスク（チェック）＋③前倒しルールの三重化です。