納期の特例のやり方｜申請〜運用〜期限（7/10・1/20）まで事故らない【2026】

一人法人（ひとり社長）にとって、源泉所得税は「毎月の締切」で確実にメンタルを削ってきます。そこで候補に上がるのが納期の特例。うまく使えば、源泉の納付が半年に2回になり、毎月10日のプレッシャーが消えます。

ただし、納期の特例は「申請して終わり」ではありません。一人法人が詰むのはここです。申請だけして運用が整っていないと、半年後に集計ができない／預り金が足りない／期限を忘れるの三重事故が起きやすい。

この記事では、納期の特例を申請→運用→期限まで“事故らない仕組み”としてまとめます。ゴールは、7/10 と 1/20 に確実に納付できる状態を作ることです。

源泉の原則（翌月10日）と全体像を先に押さえたい場合は、こちらが前提になります。

源泉所得税の納付、いつまで？原則と“納期の特例”を一人法人向けに整理

結論：納期の特例は「申請」「預り金の分離」「集計の型」「三段リマインド」で事故らない
そもそも納期の特例とは？「半年に2回」になるだけ。だから“忘れるリスク”が上がる
適用できる？できない？一人法人が見るべき判断軸（ざっくりでOK）
Step1：申請（これだけ覚えればOK）— “出したらいつから？”を迷わない
Step2：預り金の分離— “源泉は会社のお金じゃない”を仕組みにする
Step3：集計の型— 半年後に詰まないための「月次チェック」テンプレ
Step4：期限（7/10・1/20）を“絶対に忘れない”三段リマインド設計
会計ソフトでラクにする：特例運用と相性がいい機能（自動連携・証憑・給与連携）
よくある失敗：納期の特例で事故るパターン5つ（全部“運用不足”）
まとめ：納期の特例は「半年に2回」だからこそ、月次で固めて7/10・1/20を前倒しで納付する

結論：納期の特例は「申請」「預り金の分離」「集計の型」「三段リマインド」で事故らない

納期の特例を“制度”として理解するより、運用の型として押さえる方が一人法人には向いています。結論はこの4点。

申請：まず特例を使える状態にする（出して終わりではない）
預り金の分離：源泉分は「使わないお金」として分ける
集計の型：半年分の源泉を“月次で固める”仕組みにする
期限の三段リマインド：7/10・1/20 を忘れない仕掛けにする

この4点が揃えば、納期の特例は「最高にラクな制度」になります。逆に、どれかが欠けると半年後に詰みます。

そもそも納期の特例とは？「半年に2回」になるだけ。だから“忘れるリスク”が上がる

納期の特例は、源泉所得税（給与等）を原則の「翌月10日」ではなく、半年分まとめて納付できる制度です。納付回数が減るのはメリットですが、裏返すと忘れたときのダメージが大きいということ。

覚え方：
・1〜6月に支払った分 → 7/10までに納付
・7〜12月に支払った分 → 1/20までに納付

起点は「締め日」ではなく、支払日です。ここを間違えると、半年分の集計がズレて詰みます。

適用できる？できない？一人法人が見るべき判断軸（ざっくりでOK）

納期の特例は多くの小規模事業者が使えますが、ここでは一人法人が迷わないために「ざっくり判断軸」を置きます。厳密な要件確認は税務署/税理士に任せ、あなたは運用できるかだけ見ればOKです。

判断軸	YESなら特例向き	NOなら原則の方が安全	詰みポイント（制約）	最小の対策
期限管理	半年に2回の方が忘れない仕組みが作れる	半年に2回は逆に忘れそう	特例は忘れた時のダメージが大きい	三段リマインド＋前倒し納付
資金管理	預り金を分離して“使わない”運用ができる	口座が混在して預り金が溶ける	半年分の預り金が積み上がる	源泉用のサブ口座/ルールを作る
集計の型	月次で源泉額を固められる	月次が止まりがち	半年後にまとめて集計すると詰む	毎月の「源泉チェック日」を固定

資金が混在していると、源泉の預り金が足りなくなる事故が起きやすいです。止血はここから。

役員貸付金・役員借入金が増える原因｜“ぐちゃぐちゃ資金”を止血する

Step1：申請（これだけ覚えればOK）— “出したらいつから？”を迷わない

申請は「紙を出す」行為ですが、一人法人が詰むのは“いつから特例扱いになるか”が曖昧なまま運用を始めてしまうことです。ここは社内ルールとして固定しましょう。

やること：「納期の特例の承認に関する申請書」を提出する
運用ルール：提出した月から“特例の前提”で集計を開始（実務の混乱を防ぐ）
注意：税務署での処理タイミングにより細部は変わり得るので、不安なら税務署に確認

ポイントは「申請したら、月次で源泉を固める運用をすぐ始める」こと。半年後にまとめてやろうとすると、ほぼ確実に詰みます。

Step2：預り金の分離— “源泉は会社のお金じゃない”を仕組みにする

納期の特例で一番大事なのは、源泉を預り金として分離することです。半年分の源泉は意外と大きくなります。これを運転資金に混ぜると、半年後に納付資金が足りず詰みます。

最小の分離方法（おすすめ順）：
①ネットバンクのサブ口座を作り、給与支払のたびに源泉分を即移動（見える化）
②メイン口座しか使えない場合は、会計ソフトで源泉預り金残高を毎月チェックし、現金残高との差を“使えないお金”として扱う
③どうしても混ざるなら、特例ではなく原則（毎月納付）の方が安全

口座・カード・証憑の混在があると、預り金も溶けます。経理の土台がまだなら、先に最小セットを作るのが最短です。

一人法人の経理、何から？口座・カード・証憑を“混ぜない”最小セット

Step3：集計の型— 半年後に詰まないための「月次チェック」テンプレ

納期の特例は“半年に1回集計”ではありません。正しくは「月次で固めて、半年で提出」です。月次が止まる人ほど、特例で詰みます。

毎月やること	目的（機能）	制約（放置すると詰む）	対象	最小のやり方
給与支払日を固定	集計の起点（支払日ベース）をブレさせない	支払日がズレると、半年集計がズレる	全員	毎月同じ日/同じ手順で支払
源泉額をメモ	半年分の積み上げを見える化	半年後に明細を探して詰む	全員	給与明細PDFを保存＋簡易表に転記
預り金残高チェック	納付資金が足りる状態を維持	預り金が溶けると納付できない	全員	月末に預り金残高を確認→不足なら即移動
外注報酬の源泉判定	対象/非対象の混乱を防ぐ	年末の支払調書で詰む	外注がある	支払先マスタにメモ（対象/非対象）

月次の経理が止まりがちな人は、まず「月1で回る型」を入れる方が結果的に早いです。

月1で回る！一人法人の経理ルーティン（請求→入金→証憑→仕訳）テンプレ

Step4：期限（7/10・1/20）を“絶対に忘れない”三段リマインド設計

納期の特例で一番危険なのは、半年に2回だからこそ忘れること。対策は「気合」ではなく、三段リマインド＋前倒しで仕組みにします。

1ヶ月前：「半年分集計開始」タスク（預り金残高の確認もセット）
2週間前：「納付書/手続きの準備」タスク（ネットバンクの手順確認）
前日：「明日納付」最終アラート（当日では遅い）

そして運用ルールはこれ。

ルール：納付は期限当日ではなく、2営業日前までに終わらせる。
一人法人は当日トラブル（振込限度額・ネットバンク障害・担当者不在）があると詰みます。

会計ソフトでラクにする：特例運用と相性がいい機能（自動連携・証憑・給与連携）

納期の特例は、月次で源泉を固める運用が必要です。手入力が多いと、半年分の集計が地獄になります。そこで、相性がいい機能を「機能×制約×対象」で整理します。

機能	効く理由（機能）	制約（弱いと詰む）	対象	関連記事
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会計ソフト選びまで一気に結論で決めたい場合は、おすすめ3選へ進んでください（“決算で詰まない”基準）。

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実務のコツ：納期の特例は「半年に2回」ではなく「毎月のミニ締め」を作る

納期の特例で詰む人は、半年後にまとめてやろうとします。やることは逆で、毎月“ミニ締め”を作って、半年後は「提出するだけ」にします。

ミニ締め日：毎月末（または翌月3営業日以内）
チェック項目：①当月の給与支払日と源泉額、②預り金残高、③外注の源泉対象判定メモ
成果物：「当月の源泉メモ（1行）」が残っていれば勝ち

この“1行”が12行たまると、半年後に詰みません。会計ソフトや給与ソフトを使っているなら、メモは「摘要」や「メモ欄」を活用してOK。大事なのは、探さない状態を作ることです。

運用例：ネットバンクのサブ口座がある場合／ない場合

源泉は預り金なので、現金と混ぜると事故ります。ここでは、サブ口座がある場合/ない場合の最小運用を置きます。

ケース	おすすめ運用（機能）	制約（ハマりどころ）	対象	最小ルール
サブ口座あり	給与支払の当日に源泉分をサブ口座へ移動	移動を忘れると意味がない	ネットバンク利用	給与支払と同じ日に「移動」も定型化
サブ口座なし	預り金残高を毎月チェックし「使えない額」を固定	残高チェックをサボると溶ける	口座を増やしたくない	毎月5日に「預り金チェック」を固定